制度・税制・試験事例
制度・税制・試験など、自治体運用に関する事例記録を一覧にしています。各記録には本文、出典 URL、スクリーンショット等を公開しています。
条件に一致するその他事例を表示しています。
外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金が創設
詳細はURLよりご確認下さい。
外国人技能実習生の受入に向けた取組を支援します（外国人材受入企業支援補助金のご案内）
外国人材受入企業支援補助金として - 福岡県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業であること - パートナーシップ構築宣言を行っていること - 外国人技能実習生を1人以上受け入れていること、又は実績報告書提出日までに新たに受け入れる具体的な計画があること - 外国人技能実習生の就業先が福岡県内であること （特定技能・特定活動外国人は対象外） の条件を満たす企業に対し、外国人技能実習生の受け入れに向けた企業の魅力発信や居住環境整備等に要する費用（例：寮等に設置するエアコン、鍵付きロッカーの購入・設置費、共有スペースに設置する冷蔵庫・洗濯機、技能実習生獲得に向けたPR動画・パンフレットの作成費用など）を対象に 補助率2分の1以内、補助上限30万円の補助をするとのことです。 申請期限は令和8年11月30日（月）必着とのことですが、予算に達し次第受付を終了するとのことです。 詳細はURLよりご確認下さい。
令和８年度福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金に係るご案内
令和８年度福岡県外国人介護人材確保強化事業費補助金として 福岡県内で外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)介護事業所・介護施設を経営する法人で、同一関係ではない４法人以上により構成されたグループを交付対象として 以下の事業に対し - 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集 - 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化 - 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動(必須) - 海外現地での介護人材候補者に対する学習支援(必須) - その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組 - 法人グループ外への外国人介護人材の紹介 （１）から（５）までの取組については、補助率10分の10、補助限度額５，０００千円（１法人５００千円×法人グループ内の法人数の合計額、ただし１０法人分の５，０００千円を上限） （６）の取組については、補助率10分の10、補助限度額１，０００千円（１法人グループ１，０００千円を上限） の補助をするとのことです。 なお、採択は予算の範囲内で行われ、応募要件の確認後、事業者選定委員会による審査基準に基づく審査・選定が行われるとのことです。 詳細はURLよりご確認下さい。
外国人材受入環境整備事業費補助金
外国人材受入環境整備事業費補助金として 市内に事務所又は事業所を置き、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材を - 市内事業所において現に雇用し、今後も継続して雇用する予定である - 又は当該年度内に新たに雇用する具体的な計画がある - 当該年度の2月末日に市内在住の外国人材を雇用している 事業者であって、暴力団等に該当しないこと、市税の滞納がないこと、市が指定する外国人材受入れ事例の作成等に協力すること、外国人材活躍応援宣言を行うこと、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと(市が共催・後援する事業を行う場合を除く)などの条件を満たす事業者に対し - 就業環境整備事業(外国人材の就業環境を改善するための取組) - 生活環境整備事業(外国人材の生活の本拠となる住居等の環境を改善するための取組) - 地域社会共生推進事業(文化・伝統行事の体験や地域住民との交流等、共生社会を推進するための取組) に係る謝金、旅費、委託料、需用費、備品購入費、研修費、使用料及び賃借料等の経費に対し、 補助率3分の2以内、市外支援団体を利用している場合の補助限度額15万円/事業者などで補助をするとのことです。 詳細はURLよりご確認下さい。